役所や会社に申請すればもらえるお金

あー楽して金もらえないかなー。

あるよ。そんな制度が。役所や会社に申請すればもらえるお金がね。それもサラリーマンにしか使えないものもあるよ。

申請しないと貰えないものばかりだけど。

ってか世の中は情報弱者は損をするようになっているから最低限申請すればもらえるお金の知識は持っておきたいところよ。

サラリーマンは社畜と思いきや社会保険等を支払っておけばいざという時に役に立つ（お金になる）ものがあるよ。

 

交通事故時には健康保険が使える

意外だけど交通事故にも健康保険が使えるのよ。

下記に発動に必要な条件よ。

1. 病院への申し入れをする（健康保険を使用したいと伝える【うちは使えないと言われる場合は病院を変えること】）
2. 全国健康保険協会に【第3者行為による傷病届】を提出する

以上よ。少なくて良いね。

２.での健康保険傷病手当金支給申請書はここにあるよ。

全国健康保険協会

↑ここに記入する流れを書いてくれてるからそれに従って記入すればOKよ。

ちなみに家にプリンターが無いから印刷できないよって人はコンビニのプリンターで印刷したらいい。最近はUSBメモリースティックがあれば

何処のコンビニでも印刷（プリントアウトが）できる。

 

電気屋に行けば何処にでもある。

 

次に上記の健康保険を使用した方がいい場合のパターンよ。

上に使用した方がいいパターンあるけど、共通していることは支払う金額が安くなる（3割負担）点よ。結局は自分が被害者でも加害者でも過失が10：０で無い以外は治療費としてお金をまずは自己負担しなければいけないのが一般的よ。

その時に出費をできるだけ減らしたいじゃない。だからオカマでもない限りは使用した方がいい。ただし結構な確率で相手方や自分の自動車保険に

加入していると思うけど、その保険で全額もしくは全額近く治療費をまかなえるのであればこの健康保険は使う必要が無いでしょうよ。

 

傷病手当金

この制度は健康保険に加入していることが条件。だから会社員なら使えるのよ。（国民健康保険にはこの制度はない）期間は最長で1年6ヵ月の傷病手当金がもらえる。

ケガや病気等で連続で４日以上会社を休んでいる時にかつ業務外でのケガや病気で療養していることが発動条件よ。業務時間以外での事故や病気がこれにあたる。（家でのケガや病気の発生など）

違う項目にある労働災害保険とは全くの別物よ。

金額は個人の収入によりけり。基本的には直近の12ヵ月の給料を12で割った金額のの3分の２の金額がもらえる。

下記に発動に必要な書類達よ。

1. 健康保険傷病手当金支給申請書に必要事項を記入
2. 療養担当者の意見書（お医者さんの診断書もしくは意見書）
3. 事業主（会社の社長さん）の証明書
4. 年金証書のコピー（これは障害厚生年金をもらっている人限定）
5. 年金額改定通知書のコピー（これは４に該当する人限定）
6. 休業補償給付支給決定通知書のコピー（これは労災保険から休業補償給付金をもらっている人限定）
7. 会社からこの制度の金額より多い額を支給されていない場合。（有給の使用も会社からお金を支給されていることになる）

１.での最初に手をつけるであろう健康保険傷病手当金支給申請書はここにあるよ。

全国健康保険協会

↑ここに記入する流れを書いてくれてるからそれに従って記入すればOKよ。

２.３は普通に書いて貰えるでしょうよ。4.5.6は該当してる人限定よ。

残念だけどこの制度は有給休暇とのダブル併用はできない。ダブルで使えたら結構な金になるけど、お国の制度だからしっかり対策されとります。

 

この健康保険高額療費支給申請書の提出先は近くの協会けんぽ支部窓口になるぜ。

手続きが完了すれば指定の自分の口座に全国健康保険協会からお金が振り込まれます。

 

労働災害者災害補償保険

俗に言う労災保険のこと。この制度は会社員であればOKよ。

業務中や通勤中のケガや病気等で原因が業務にある限り全て労災保険に対象になり、かつケガや病気は労災保険で治療しばければならないやつね。

通勤中でも適応される。いわゆる通勤労災。通勤労災の条件はその言葉のとおり通勤中に起きた事故のことよ。

通勤労災認定の条件としては

簡単にはこんな感じよ。

でもこの労災保険は会社がなかなか使わせてくれないやつですよ。労働基準監督署からの調査や行政処分があったり保険料の増加があるからです。

だから会社は基本、労災を使わないでくれとケガや病気を患った本人に交渉するでしょう。面倒だから使わない方向でいこうと。でも本当は労災の認定（使えるか使えないか）は所轄の労働所長が決めるものなのよね。

何とか認めてもらえたら普通の保険より手厚い保険となる。

• 病院等にかかった治療費は０円になる
• 正社員だけではなくパートやアルバイト、派遣社員も対象となる
• 職場に復帰するまでの給与の最低60％を最長1年6ヵ月もらえる
• 障害が残った場合は障害補償給付が、死亡した場合は遺族に遺族補償給付がもらえる

下記に発動に必要な条件よ。

1. 勤務先の社長さんが労働基準監督署に対して資料を提出する

以上。簡単でしょう。基本は全て会社がやってくれる。だから可能であれば使いたい保険なのよね。まー健康であることが一番だがー。

↓詳しくはここを見てね。

厚生労働省　労災保険

 

失業保険

会社をやめた時につかえる保険よ。

要点としては自分都合で退職した場合と会社都合でやめた場合でもらえるお金や期間が変化する点。

とりあえず発動条件。

1. 離職証明書を会社に発行してもらう（絶対会社に発行してもらおう）
2. それを持って最寄りのハローワークの失業担当窓口に申請する
3. ハローワークが【雇用保険被保険者離職票】をやめた会社に発行する
4. 会社から【雇用保険被保険者離職票】を受け取ろう
5. ハローワークに【雇用保険被保険者離職票】【個人番号確認書類（マイナンバー）】【身分証明書】【写真2枚　縦３㎝×横2.5㎝】【印鑑】【本人名義の普通預金口座番号がわかるもの】を持っていこう
6. ハローワークが指定した雇用保険受給者説明会に参加する（この時にはハローワークがくれる雇用保険受給資格者のしおり、自分の印鑑、筆記用具が必要）
7. 失業認定日に求職活動の報告をハローワークに行う

↓詳しくはここを参照してね。

ハローワーク　インターネットサービス

自分の都合で会社をやめた場合は最長でも日当×最長120日でしかも2割から5割弱少なく給付される。

会社都合で会社をやめさせられた場合は日当×最長270日で2割から5割弱少なく給付される。

手続きが完了したら指定の口座に失業手当金が振り込まれます。

 

補足だが失業してすぐに（数か月以上）再就職しない期間ができれば確定申告をすれば所得税が戻ってくるよ。所得税はサラリーマンの月収にかかる税金なので1年間（まるまる12ヵ月）働くことを前提に給料から天引きされていく。

よって休職中は支払いの義務がなくなるので最寄りの役場へ行き税務課の窓口で確定申告書をもらって記入しよう。

ちなみに確定申告する際には去年の年収に今回ハローワークからもらう【失業手当】を+して年収の報告する必要はないのよ。

役所の人間は自分達が得をする場合はご記入や計算間違いがあっても人によっては訂正してと言わない人間もいるのでね。

 

あと怖いのは不正受給をしていてそれがバレた場合よ。

問答無用で受給した金額の3倍を払わされるからやめようね。不正受給にあたる行為は

があるので気をつけようぜ。お金くれる制度なのに逆にお金3倍持ってかれるべよ。何しているか分からんようになるからやめようぜ。

 

被保険者が死亡したら社会保険から給付金が貰える

もらえるのは任意加入している生命保険だけかと思うけどそうじゃないぜ。手続きは多いけど申請した方がいいでしょうよ。

国民年金（遺族基礎年金）

国民年金に加入している人限定。ってかサラリーマンなら入っているでしょうよ。（直近1年の年金未払いがなければ）旦那や妻が（妻は国民年金を自分で払っている場合）死亡した時は辛いけどお金がもらえる。

子のいる妻または18歳未満の子に対して【遺族基礎年金】が支給される。（厚生年金などの他の年金に入っている場合も同様にもらえる）

※妻だけとか夫だけならもらえないよ。要は18歳未満の子供がいないとだめ。

 

妻+子の場合＝780100円+子の加算金（第1子・第2子　各　224500円　第3子以降は74800円）

これは毎年もらえる。子供が18歳になるまでは。

以下発動に必要な書類達よ。

1. 年金請求書　→のサイトにあるよ遺族年金を請求するとき
2. 年金手帳（被保険者証）・基礎年金番号通知書（これは自分で持っているでしょう）
3. 戸籍謄本（記載事項証明書）住民票を発行してくれる役場で申請しよう
4. 世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記入で省略できる）
5. 請求者の収入が確認できる書類（マイナンバー記入で省略できる）【会社員なら源泉徴収票など】
6. 子の収入の有無を確認できる書類（マイナンバー記入で省略できる）【学生なら学生証または在学証明書】
7. 役場に提出した死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
8. お金を振り込む金融機関の通帳等（本人名義限定）
9. 印鑑
10. 死亡の原因が交通事故などの第3者がいた場合は　第三者行為事故状況届　→のサイトにあるよ全国健康保険協会
11. 死亡の原因が交通事故の場合は事故証明書（警察が発行してくれる）
12. 死亡の原因が交通事故等の場合は損害賠償金の算定書（自動車保険会社に作成してもらおう）
13. 年金証書（他の公的年金から年金を受けている時）

↓詳しくはここを参照してね。

日本年金機構

 

この年金請求書（遺族基礎年金）の提出先は役場の窓口になるぜ。

 

厚生年金保険（遺族厚生年金）

 

厚生年金に加入している人限定。（自営業者の国民年金では無理）ってかサラリーマンなら普通は入っているでしょうよ。（直近1年の年金未払いがなければ）

旦那や妻が（妻は厚生年金を自分で払っている場合）死亡した時は辛いけどお金がもらえる。

※上の遺族基礎年金と併用できる。（条件を満たしていればダブルで支給される）

妻（夫）または、子のいる妻または、18歳未満の子に対して【遺族厚生年金】が支給される。厚生年金を払い込んだ期間によってもらえるお金が増減する。

この制度は給付金の期間が長いのも特徴よね。ただし条件がある。

• 子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となる（要は5年間お金くれる）
• 子が18歳になったら失効する
• 妻が（残された親族の大黒柱の年収が850万以下であること）

 

 

↓計算は払い込んだ期間によって変わるのでこっちのサイトを見てね。

日本年金機構

以下発動に必要な書類達よ。上の国民年金と同じね。

1. 年金請求書　→のサイトにあるよ遺族年金を請求するとき
2. 年金手帳（被保険者証）・基礎年金番号通知書（これは自分で持っているでしょう）
3. 戸籍謄本（記載事項証明書）住民票を発行してくれる役場で申請しよう。
4. 世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記入で省略できる）
5. 請求者の収入が確認できる書類（マイナンバー記入で省略できる）【会社員なら源泉徴収票など】
6. 子の収入の有無を確認できる書類（マイナンバー記入で省略できる）【学生なら学生証または在学証明書】
7. 役場に提出した死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
8. お金を振り込む金融機関の通帳等（本人名義限定）
9. 印鑑
10. 死亡の原因が交通事故などの第3者がいた場合は　第三者行為事故状況届→のサイトにあるよ全国健康保険協会
11. 死亡の原因が交通事故の場合は事故証明書（警察が発行してくれる）
12. 死亡の原因が交通事故等の場合は損害賠償金の算定書（自動車保険会社に作成してもらおう）
13. 年金証書（他の公的年金から年金を受けている時）

 

↓詳しくはここを参照してね。

日本年金機構

 

↓この年金請求書（遺族基礎年金）の提出先は近くの年金事務所か街角の年金相談センターになるよ。

日本年金機構全国手続き窓口

 

健康保険（埋設料）

埋葬を行った遺族に対して最低5万円を支給される。

以下に発動に必要な書類達よ。

1. 健康保険埋設料（費）支給申請書　→のサイトにあるよ全国健康保険協会
2. 事業主（会社の社長さん）の証明書（もしくは亡くなった方の戸籍謄本、住民票等）
3. 埋設に要した領収書（葬儀屋に発行してもらおう）
4. 外傷の場合　負傷原因届　→のサイトにあるよ全国健康保険協会
5. 交通事故等第三者行為の場合　第三者の行為による傷病届→のサイトにあるよ全国健康保険協会
6. 本人確認書類（マイナンバー、マイナンバーの番号確認書類+運転免許等のコピー）

 

↓詳しくはここを参照してね。

全国健康保険協会

 

死亡退職金

自己都合退職金の金額に少し上乗せされて会社から支給されるのが一般的よ。

以下発動に必要なことよ。

1. 事業主（会社の社長）に請求するのみ

普通は死亡退職金ではなく【死亡弔慰金】として会社から受け取れると思われます。

真っ当な普通の会社の社長さんならね。

 

住宅ローン控除金

この制度が一番強力にお金をもらえる申請でしょうよ。役所か税務署で確定申告を行ってその他必要書類を提出すればお金が返ってくる。

要は住むための家を取得する時に支払っている住宅用ローン額が所得税や住民税の控除となってお金で返ってくる制度。

適応を受けられる条件はやや多め。

↑の全ての条件をクリアする必要があるけど普通のサラリーマンなら全て通過できるでしょうよ。

 

以下に発動に必要な書類達よ。

1. 本人確認書類（マイナンバー又はマイナンバー通知カードかマイナンバーが記載されている住民票+運転免許証などの本人確認書類）（住民票は役場で発行してもらおう）
2. 建物・土地の登記事項証明書の原紙（最寄りの法務局で発行してもらう）原紙は手元にあるだろうから予備分の原紙を法務局で発行してもらい為
3. 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し（住宅メーカーからもらっているはずよ）
4. 源泉徴収票（事業主から発行してもらおう）一応原紙は毎年もらっているはずだけどなければ事業主に言えば発行してくれる
5. 住宅ローン残高証明書（住宅ローンを借り入れした金融機関から毎年勝手に送られてきてるはずよ。なければ再発行してもらおう）違う金融機関の証明書が2枚以上あってもOK
6. 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し（これは長期優良住宅や認定低炭素住宅以外の場合に必要。住宅メーカーからもらっているはずよ）
7. 長期優良住宅認定通知書又は認定低炭素住宅通知書の写し（これは長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合に必要。住宅メーカーからもらっているはずよ）
8. 住まい給付金通知書（これは住まい給付金をもらった人のみ）
9. 浄化槽助成金通知書（これは浄化槽助成金をもらった人のみ）
10. 必須ではないけど確定申告書を国税庁のサイトで作成すると計算はしなくていいから楽よ。（役場に行けば必要書類だけ提出したら担当者が計算して確定申告書を作成してくれて勝手に税務署に送ってくれるので必須ではない）→のサイトで作成できるよ。その他詳しいこともここで。国税局　その後サイト内の所得税の確定申告→確定申告書の作成はこちら→作成開始と進んでいき必要な情報を全て記入しよう

いくら戻ってくるかは借り入れの金額によってかなり変わってくるけど、家を取得した普通のサラリーマンなら期間13年で分割で100万以上は返ってくるよ。

ちなみに自分の場合は35年で3000万以上借りている。今年の源泉徴収をベースにいろいろ計算して今年度は

所得税（確定申告書の源泉徴収税額）は15万7000円。
住民税は翌年度分なので想定だけど限度額の13万6500円と思われ。

戻ってくる金額の合計は　15万7000円+13万6500円＝29万3500円（翌年度のみの結果的に還付される合計金額）となる予定。

超概算だけど年々ローン金額が減ってくるので還付金も減ってくるが大体240万は返ってくる計算かなー。

なかなか強力でしょう。

ちなみに還付金として見に見えて返ってくるのは所得税分の15万7000円だけで（3月に確定申告したら4月には振り込まれる）

住民税分の13万6500円は確定申告した翌年度の6月から住民税が減税される形で（12月分に分けて）お金として返ってくるのよ。

 

何はともあれ控除金を計算するまでもなくこの制度が使える人は問答無用で申請しよう。得しかない。

 

この住宅ローン控除金申請は役場か間に合わなければ最終は税務署になるぜ。期日があるから確実に守ろう。

補足：無職になったら所得税や住民税の納税義務がなくなるので毎年返ってくる金額は無くなるので要注意よ。

 

 

浄化槽設置整備事業補助金

これは何処の役場でも取り扱っている制度ではないけど全国的に行っている制度なので載せときます。自分もこれで10万ゲットしたのでね。

簡単に言うと生活排水によって公共用の水域の汚染を防止するために、浄化槽を新設で設置してそれに対する補助金のこと。

対象者の条件　※自治体によって条件は異なると思われる。

1. 延床面積1／２以上（登記事項証明書に延床面積は書いてある）を自己または親族の居住する建物であって10人槽以下の浄化槽を使用開始しようとする人
2. 浄化槽設置工事の施主である（家を新築する人）　もしくは　あらかじめ公共機関に補助対象の確認を受けている浄化槽付きの建物を購入した人。

補助金額は自分の場合は100000円だったよ。これは役場に聞いてみないと分からない。

 

以下に発動に必要な書類達よ。

1. 補助金交付申請書（これは役場のホームページにある）記入提出は住宅メーカー担当者がやってくれると思われる

以上。簡単よ。こまかな工事的な書類は山のようにあるけど全て住宅メーカー担当者がやってくれたので簡単やったよ。

もちろん提出先は役場の窓口になる。

 

↓その後の流れは

1. 役場から補助金交付決定通知書発行される
2. 浄化槽設置工事を行う（住宅メーカーの下請け工事業者がする）
3. 実績報告書を提出する（住宅メーカーの下請け工事業者がやってくれる）
4. 役場から補助金交付額決定通知書が発行される
5. 補助金交付請求書を役場に提出する（住宅メーカーの下請け工事業者がやってくれる）
6. 補助金が交付される

担当の住宅営業や工事業者によると思うけど役場に申請できる制度があるなら絶対したい制度よね。

だって自分はほとんどすることがないからよ。こんなに楽にお金をもらえる申請は無いぜ。

 

すまい給付金

提出先は役場や会社ではないけど、これも補助金の一部なので載せときます。

要は一定の所得以下の人に家を取得しやすくお金を出そうかって制度。

この制度も該当する人がもいるんじゃないでしょうか。ただしこの制度は期限が設けられていますぜ。※今のところ期限2021年12月まで。

給付金額は最大で50万円。ただしいっぱい給料を貰っている人には厳しい制度よ。くれない人もいるでしょうよ。

まずは右のシミュレーションで数値を入力して10万以上だったら頑張って申請しようぜ。→給付金シミュレーション

 

この制度の適応を受けられる条件はやや多め。

 

↑の条件をクリアする必要があるよ。新築や中古、住宅ローン有無で条件が変わるやつね。

以下に発動に必要な書類達よ。

1. 該当するすまい給付金申請書　→のサイトにあるよ　すまい給付金
2. 住宅の登記事項証明書・謄本（最寄りの法務局で発行してもらう）
3. 住民票の写し　※マイナンバーが記載されていないもの（住民票は役場で発行してもらおう）
4. 個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（役場で発行してもらおう）
5. 建物の不動産売買契約書（請負契約書）の写し（住宅メーカーからもらっているはずよ）
6. 住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）（住宅ローンを借り入れした金融機関からもらっているはずよ）
7. お金を振り込む金融機関の通帳等（本人名義限定）

↓詳しくはここを参照してね。

すまい給付金

↓このすまい給付金申請書の提出先は都道府県によって変わってくるよ。

住まい給付金申請窓口

 

高額医療費制度

病気やケガで治療費が高額負担となった場合（自己負担額を超えた場合）にあとから申請したらお金が戻ってくるやつね。

一時的とはいえ先に高額な医療費を立て替えておかねければならんが。（病院によっては窓口で相談したら自己負担額分だけでOKなところもある）

 

↓自己負担限度額ね。一番右の欄のやつね。要は右の金額以上は払わなくていい制度よ。

普通のサラリーマンなら②区分イ～④区分エに該当するでしょう。

※引用は全国健康保険協会より

 

以下に発動に必要な書類達よ。

1. 健康保険高額療養費支給申請書　→のサイトにあるよ全国健康保険協会
2. 本人確認書類（マイナンバー又はマイナンバー通知カードかマイナンバーが記載されている住民票+運転免許証などの本人確認書類）（住民票は役場で発行してもらおう）
3. 外傷の場合　負傷原因届　→のサイトにあるよ全国健康保険協会
4. 交通事故等第三者行為の場合　第三者の行為による傷病届→のサイトにあるよ全国健康保険協会
5. 公的制度の医療費助成の領収書（公的制度から他の医療費の助成を受けて窓口負担が軽減されている人限定）
6. 被保険者との続柄が分かる戸籍謄本（被保険者がなくなり残った親族が請求する場合）（役場で発行してもらおう）

 

お金が返ってくるのは診療月から3ヵ月以上経った後よ。

この健康保険高額療費支給申請書の提出先は近くの協会けんぽ支部窓口になるぜ。

 

役所や会社に申請するだけでもらえる制度を使わない手はない

上記以外にも使える申請や補助金等もあるでしょうが、一つ言えるのは知っていないと使えない。お金が返ってこない。

役所や会社は知っていても教えてくれないのよね。普段税金払ってるんだから自分で情報を収集してマネーを返してもらおうぜ。

社畜だけど社畜の利点も少しはあるってことでね。